有価証券報告書-第40期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,764千円		2,522千円
賞与引当金	10,906		13,906
役員退職慰労引当金	163,402		163,872
たな卸資産評価損	39,266		42,126
未払事業税	2,739		8,162
減価償却資産等償却限度超過額	47,608		48,086
資産除去債務	26,324		25,222
関係会社株式評価損	18,572		407,570
関係会社出資金評価損	-		83,654
その他	13,604		13,189
繰延税金資産小計	326,189		808,312
評価性引当額	△193,373		△624,807
繰延税金資産合計	132,816		183,504
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,769		△115,914
資産除去債務に対応する除去費用	△18,090		△15,019
関係会社株式(有償減資)	△4,751		-
その他	△1,239		△899
繰延税金負債合計	△146,850		△131,833
繰延税金資産(負債)の純額	△14,034		51,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2		5.6
住民税均等割額	4.3		△1.0
評価性引当額	△0.1		△41.0
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正	△1.0		△0.4
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		△4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,848千円減少し、法人税等調整額は4,848千円増加しております。