有価証券報告書-第49期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,250千円		17,650千円
賞与引当金	2,899		2,527
役員賞与引当金	4,543		4,374
長期未払金	137,879		141,076
株式報酬費用	20,608		26,518
減価償却資産等償却限度超過額 (土地を除く減損損失を含む)	76,193		86,276
資産除去債務	43,450		45,164
関係会社株式評価損	375,756		448,107
関係会社出資金評価損	94,625		96,820
投資有価証券評価損	7,934		8,118
減損損失(土地)	28,534		29,196
税務上の繰越欠損金	108,942		71,507
その他	9,343		7,139
繰延税金資産小計	927,962		984,477
評価性引当額	△803,592		△850,531
繰延税金資産合計	124,369		133,945
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111,996		△113,568
資産除去債務に対応する除去費用	△8,982		△8,130
その他	△2,015		△2,188
繰延税金負債合計	△122,994		△123,887
繰延税金資産(負債)の純額	1,374		10,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		21.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.3		△186.4
住民税均等割額	1.1		7.4
評価性引当額	△16.3		104.5
外国税額控除	4.5		19.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		2.8
その他	△1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		3.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。