有価証券報告書-第41期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,522千円		1,041千円
賞与引当金	13,906		13,656
役員退職慰労引当金	163,872		130,068
たな卸資産評価損	42,126		35,249
未払事業税	8,162		2,279
減価償却資産等償却限度超過額	48,086		181,126
資産除去債務	25,222		51,495
関係会社株式評価損	407,570		108,670
関係会社出資金評価損	83,654		83,654
その他	13,189		15,611
繰延税金資産小計	808,312		622,854
評価性引当額	△624,807		△324,651
繰延税金資産合計	183,504		298,203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115,914		△114,502
資産除去債務に対応する除去費用	△15,019		△18,941
その他	△899		△1,882
繰延税金負債合計	△131,833		△135,326
繰延税金資産(負債)の純額	51,670		162,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	5.6		△0.0
住民税均等割額	△1.0		1.0
評価性引当額	△41.0		△32.6
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正	△0.4		△0.2
組織再編による影響額	-		△3.0
その他	△0.1		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7		△6.4