有価証券報告書-第42期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,041千円		-千円
賞与引当金	13,656		1,427
役員退職慰労引当金	130,068		119,122
たな卸資産評価損	35,249		-
未払事業税	2,279		2,196
減価償却資産等償却限度超過額	181,126		167,979
資産除去債務	51,495		52,115
関係会社株式評価損	108,670		90,370
関係会社出資金評価損	83,654		83,654
その他	15,611		7,343
繰延税金資産小計	622,854		524,208
評価性引当額	△324,651		△311,008
繰延税金資産合計	298,203		213,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,502		△104,329
資産除去債務に対応する除去費用	△18,941		△16,629
その他	△1,882		△1,736
繰延税金負債合計	△135,326		△122,694
繰延税金資産(負債)の純額	162,876		90,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割額	1.0		2.0
評価性引当額	△32.6		4.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正	△0.2		0.0
組織再編による影響額	△3.0		-
その他	△3.3		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4		44.2