有価証券報告書-第43期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,427千円		2,226千円
役員賞与引当金	-		2,909
役員退職慰労引当金	119,122		-
未払事業税	2,196		1,006
長期未払金	-		122,991
株式報酬費用	-		5,432
減価償却資産等償却限度超過額	167,979		162,917
資産除去債務	52,115		52,726
関係会社株式評価損	90,370		90,370
関係会社出資金評価損	83,654		83,654
投資有価証券評価損	-		7,014
その他	7,343		7,937
繰延税金資産小計	524,208		539,187
評価性引当額	△311,008		△318,049
繰延税金資産合計	213,200		221,137
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,329		△103,442
資産除去債務に対応する除去費用	△16,629		△14,319
その他	△1,736		△1,091
繰延税金負債合計	△122,694		△118,854
繰延税金資産(負債)の純額	90,505		102,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△16.8
住民税均等割額	2.0		1.5
評価性引当額	4.8		5.5
その他	2.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		24.1