賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
給料及び手当	3,002,912	2,678,479
賞与引当金繰入額	8,246	94,215
退職給付費用	76,041	74,269

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル衣裳 1～2年2025/11/20 16:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	3,300	-	3,300

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		1,153千円
長期未払金	122,991		122,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
貸倒引当金	56,194千円		59,566千円
賞与引当金	1,720		36,543
長期未払金	122,991		122,991

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に表示しておりました「減価償却資産等償却限度超過額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却資産等償却限度超過額(土地を除く減損損失を含む)」、「減損損失(土地)」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は515百万円(前年同期は1,935百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失570百万円、仕入債務の減少72百万円の支出があった一方で、減価償却費299百万円、減損損失131百万円、賞与引当金の増加82百万円、たな卸資産の減少112百万円、レンタル衣裳の減少126百万円、未払消費税等の増加253百万円、法人税等の還付額79百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/11/20 16:28