有価証券報告書-第45期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,523,883千円
減損損失 131,691千円
(うち、有形固定資産から生じた減損損失) 127,638千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(連結財務諸表計上額)	86,606千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	126,619千円

繰延税金負債(連結財務諸表計上額)	767千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	113,672千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載のとおり、2022年8月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法及び仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。