監査役は3名を選任し、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して、「監査役監査基準」に則り、業務執行取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。
会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改善事項の助言を受けております。
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)

2024/06/24 14:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.取締役会に対して、持分法による投資利益が定期的に提供され使用されております。
(素材事業) 1,599百万円
(その他) 45百万円
5.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
6.減価償却費の調整額は、全社費用に係る減価償却費であります。2024/06/24 14:21

#4 事業の内容

(その他)
当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
[事業系統図]

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/24 14:21

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金	486百万円	513百万円
商品及び製品	159	369
原材料及び貯蔵品	2,299	2,914

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#8 沿革

2【沿革】

1945年9月	大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。
1977年4月	木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。
1979年1月	たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。
1984年5月	ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5	5	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	5	5	-	-

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材事業においては、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、畳おもて、MDF及び単板を製造し、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器等を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材事業においては、インシュレーションボード、ダイロートン及びダイライト等を製造し、畳おもて及びMDF等を仕入れ、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

2024/06/24 14:21

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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