区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	5,929	8,885	1.3	-
1年以内に返済予定の長期借入金	3,414	3,260	0.4	-
1年以内に返済予定のリース債務	37	140	3.3	-

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	-百万円	26百万円
長期借入金	-	74

この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでに経験したことのないレベルで不確実性の高い状況となっております。国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれます。また、米国の住宅着工が大幅に減少するなど、海外におきましても同様の影響が広がっております。このような経営環境の中、当社ではこれらの影響を最小限にとどめるため、新型コロナウイルス対策本部(本部長:社長執行役員)による国内外を含めた全社一元的な管理体制を構築したうえで、金融市場の逼迫に備えたコミットメントラインなどを含む手元流動性の確保、生産能力の増強等を前提とする新規投資の全面的な見直し、現場での厳重な従業員の健康管理を前提とした生産活動の継続、ITを活用したテレワーク等による柔軟な働き方などの取り組みを実践しております。しかしながら、当社におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じており、今後起こり得る様々な事象によって変化する需要動向や、建設工事の進捗等に大きく影響を受ける可能性があり、かつ、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や需要回復の時期についての予測が困難な状況にあります。このような状況に対応するため、これまでの取り組みを継続するとともに、ITを活用したさらなる業務効率化の推進、費用の総点検・厳選、資産効率化の追求などの取り組みを進めてまいります。
② 新設住宅着工減の影響を受けにくい経営体質への変革

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資金の流動性に係る情報及び資金調達
手元資金につきましては、通常は連結売上高の1ヵ月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不確実性が高まり及び金融市場の逼迫に備える為、現金及び預金残高を168億円とし、コミットメントライン50億円と併せ手元流動性には万全を期すと共に、必要に応じ更なる積み増しを行います。
当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高める為、当該計画では自己資本比率40%及びD/Eレシオ0.5の目標を掲げ、総資産の圧縮及び適切な有利子負債の活用を行っております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上の為、当社は国内1社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の長期発行体格付は、BBBプラス(安定的)です。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。

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