営業外費用
連結
- 2021年3月31日
- 5億3700万
- 2022年3月31日 -44.51%
- 2億9800万
個別
- 2021年3月31日
- 4億8800万
- 2022年3月31日 -44.06%
- 2億7300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (2) 変動対価に係る収益認識2022/06/27 9:26
従来、売上割引については営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (3) 変動対価に係る収益認識2022/06/27 9:26
従来、売上割引については営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。