有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社は、2021年6月25日の定時株主総会の議決をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図ります。なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員5名で構成し、監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を実施します。なお、監査等委員である取締役の照林尚志氏は当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算4年にわたりつとめるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役の浅見裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役 社長執行役員との間で定期的な意見交換を行います。
当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)の監査役会における監査の状況は、次のとおりであります。
これまで、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成されており、取締役会開催に先立ち、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。
当事業年度は、合計13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	照林 尚志	13	13
	冬木 敏夫	13	13
社外監査役(非常勤)	浅見 裕子	13	12
	石﨑 信吾	3	3
	向原 潔	10	10

監査役会における主な検討事項として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。
a.決議(9件) 監査役選任議案の同意会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査役選任
議長・招集者選定
特定監査役選定
監査の基本方針と監査計画の策定
監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役選任議案の同意
b.報告(47件) 常勤監査役の職務執行状況取締役会議案
執行常務会、RCM委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等
c.協議(2件) 監査役の報酬額KAM案に関する会計監査人との協議
d.討議(5件) 取締役会への改善依頼事項取締役会の実効性評価
また、常勤監査役としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役(4回実施)及び取締役へのヒアリング、主要な事業所及び国内外グループ会社19社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への出席や事業報告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。
非常勤監査役の活動としては、監査役会に出席して、これら監査に状況等の報告を受けるほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。

実施内容及び監査役の職務	常勤監査役	社外監査役
監査役会:監査報告書の作成 ・職務執行状況の報告 ・監査役会に必要な情報の提供	○	○
取締役会:審議案件の内容把握と助言 ・経営全般に関する公正な意見や助言	○	○
コーポレートガバナンス委員会への出席	-	○
代表取締役との面談:3ヶ月毎に実施	○	-
取締役、執行役員との面談・部門長との面談(法務部、品質保証部、総務人事部等)	○	-
執行常務会:オブザーバー出席(決議、報告事項への公正な意見や助言)	○	-
全社部門長会議 ・RCM委員会 ・全社品質保証委員会 ・グループ経営会議他	○	-
会計監査人:定期報告会(四半期、年度)の実施 ・実地棚卸等臨場監査への立会い、あるいは報告メモの受領	○	○
監査部との連携:定期的な面談(業務・会計監査、内部統制監査の結果報告の聴取)	○	○
子会社の監査(※):監査報告書の作成 ・取締役会への出席 ・臨場監査等への立会あるいは書類監査・TV会議によるヒアリング	○	-
往査:子会社あるいは事業部門等の調査	○	-
日本監査役協会実務部会への参加、各種セミナー・講演会等への参加	○	-

(※)国内の子会社17社の監査役及び中国の子会社2社の幹事は常勤監査役が兼務しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
61年間 (2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む)
c.業務を執行した公認会計士
向山 典佐
濵田 善彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会、平成29年10月13日改正)に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。
(ⅰ)会計監査人の監査の品質管理の妥当性・適正性
(ⅱ)会計監査人の監査効率の妥当性・適正性
(ⅲ)会計監査人の独立性
(ⅳ)会計監査人の監査役会との連携に関する積極性
(ⅴ)会計監査人の不適格事由の有無 など
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
前項「e.監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	40	1	40	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40	1	40	-

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。