四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
1.CIPA Lumber Co.Ltd.
2019年6月28日に行われたCIPA Lumber Co.Ltd.との企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、有形固定資産が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額121,469千加ドル(取得日レートの円換算額は10,081百万円)は、1,024千加ドル(取得日レートの円換算額は85百万円)減少し、120,445千加ドル(取得日レートの円換算額は9,996百万円)となっております。
2.PACIFIC WOODTECH CORPORATION
2019年6月28日に行われたPACIFIC WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、株式譲渡契約に基づく譲渡対価等を見直した結果、株式取得価額が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額6,962千米ドル(取得日レートの円換算額は765百万円)は、64千米ドル(取得日レートの円換算額は7百万円)増加し、7,026千米ドル(取得日レートの円換算額は772百万円)となっております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱リフォームキュー
事業の内容 ビル・マンション・戸建のリフォームに関する企画・設計・施工
(2)企業結合を行った主な理由
東京都内を中心にマンションや戸建住宅だけでなく、中小ビルまで幅広くリフォーム事業を展開する㈱リフォームキューを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業及びエンジニアリング事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
2019年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
65百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
1.CIPA Lumber Co.Ltd.
2019年6月28日に行われたCIPA Lumber Co.Ltd.との企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、有形固定資産が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額121,469千加ドル(取得日レートの円換算額は10,081百万円)は、1,024千加ドル(取得日レートの円換算額は85百万円)減少し、120,445千加ドル(取得日レートの円換算額は9,996百万円)となっております。
2.PACIFIC WOODTECH CORPORATION
2019年6月28日に行われたPACIFIC WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、株式譲渡契約に基づく譲渡対価等を見直した結果、株式取得価額が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額6,962千米ドル(取得日レートの円換算額は765百万円)は、64千米ドル(取得日レートの円換算額は7百万円)増加し、7,026千米ドル(取得日レートの円換算額は772百万円)となっております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱リフォームキュー
事業の内容 ビル・マンション・戸建のリフォームに関する企画・設計・施工
(2)企業結合を行った主な理由
東京都内を中心にマンションや戸建住宅だけでなく、中小ビルまで幅広くリフォーム事業を展開する㈱リフォームキューを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業及びエンジニアリング事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
2019年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
65百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却