有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画策定を契機に減価償却方法の見直しを検討しました結果、有形固定資産の減価償却方法については、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれることから、定額法を採用することが生産設備の使用実態を適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したためであります。
この結果、当事業年度の営業利益は551百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ558百万円増加しております。