有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府岸和田市	物流施設	建物及び構築物、土地
富山県射水市	遊休資産	土地
秋田県男鹿市	遊休資産	土地
茨城県高萩市	遊休資産	土地
富山県砺波市	遊休資産	土地
中国浙江省	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定資産の帳簿価額については売却見込価額まで減額し、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,181百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具62百万円、土地1,015百万円、その他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定に当たっては、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシアスラバヤ市	住宅機器生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、 建設仮勘定、その他
兵庫県姫路市	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び今後使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(421百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置及び運搬具213百万円、土地119百万円、その他12百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.9%で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。