有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(井波大建工業㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及びダイケンエンジニアリング㈱)は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年8月に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。平成16年4月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けるとともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。また、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。さらに厚生年金基金の一部を終了し、平成16年6月に返還をしております。なお、平成24年2月に適格退職年金制度は廃止しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△18,421
ロ.年金資産	15,369
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,052
ニ.未認識数理計算上の差異	3,062
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	9
ヘ.前払年金費用	2,753
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)	△2,743

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	591	(注)1,2
ロ.利息費用	328
ハ.期待運用収益	△240
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	388
ホ.確定拠出年金への拠出額	82
ヘ.出向先負担額	△2
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,148

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.0%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(井波大建工業㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及びダイケンエンジニアリング㈱)は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年8月に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。平成16年4月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けるとともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。また、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。さらに厚生年金基金の一部を終了し、平成16年6月に返還をしております。なお、平成24年2月に適格退職年金制度は廃止しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,421	百万円
勤務費用	581
利息費用	178
数理計算上の差異の発生額	△351
退職給付の支払額	△1,071
退職給付債務の期末残高	17,758

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	15,369	百万円
期待運用収益	122
数理計算上の差異の発生額	946
事業主からの拠出額	825
退職給付の支払額	△842
年金資産の期末残高	16,420

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,875	百万円
年金資産	△16,420
	△1,545
非積立型制度の退職給付債務	2,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,337
退職給付に係る負債	2,965
退職給付に係る資産	△1,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,337

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	581	百万円
利息費用	178
期待運用収益	△122
数理計算上の差異の費用処理額	△45
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	600

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,809

百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	14	%
株式	37
一般勘定	33
共同運用資産	14
その他	2
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。