有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びダイケンエンジニアリング㈱は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年8月に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。平成16年4月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けるとともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。また、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。さらに厚生年金基金の一部を終了し、平成16年6月に返還をしております。なお、平成24年2月に適格退職年金制度は廃止しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,634百万円	18,955百万円
勤務費用	605	661
利息費用	170	37
数理計算上の差異の発生額	1,510	△43
退職給付の支払額	△906	△822
過去勤務費用の発生額	-	149
その他	△58	-
退職給付債務の期末残高	18,955	18,937

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	18,106百万円	17,099百万円
期待運用収益	156	30
数理計算上の差異の発生額	△587	658
事業主からの拠出額	232	198
退職給付の支払額	△749	△674
その他	△58	-
年金資産の期末残高	17,099	17,313

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,769百万円	15,582百万円
年金資産	△17,099	△17,313
	△1,330	△1,730
非積立型制度の退職給付債務	3,186	3,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,855	1,624
退職給付に係る負債	3,228	3,401
退職給付に係る資産	△1,373	△1,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,855	1,624

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	570百万円	661百万円
利息費用	170	37
期待運用収益	△156	△30
数理計算上の差異の費用処理額	64	806
過去勤務費用の費用処理額	-	14
その他	6	6
確定給付制度に係る退職給付費用	656	1,497

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	134百万円
数理計算上の差異	△2,033	△1,508
合 計	△2,033	△1,374

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	134百万円
未認識数理計算上の差異	2,252	744
合 計	2,252	878

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	23%	27%
株式	36	38
一般勘定	31	29
共同運用資産	7	3
その他	3	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	0.2%
予想昇給率	4.4%	4.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度118百万円であります。