有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びダイケンエンジニアリング㈱は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2002年8月に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。2004年4月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けるとともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。また、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。さらに厚生年金基金の一部を終了し、2004年6月に返還をしております。なお、2012年2月に適格退職年金制度は廃止しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,230百万円	19,200百万円
勤務費用	711	718
利息費用	75	93
数理計算上の差異の発生額	△77	△564
退職給付の支払額	△799	△1,000
その他	59	7
退職給付債務の期末残高	19,200	18,455

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	17,999百万円	18,157百万円
期待運用収益	72	77
数理計算上の差異の発生額	318	229
事業主からの拠出額	332	178
退職給付の支払額	△617	△660
その他	52	7
年金資産の期末残高	18,157	17,988

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,750百万円	15,160百万円
年金資産	△18,157	△17,988
	△2,406	△2,828
非積立型制度の退職給付債務	3,449	3,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,043	466
退職給付に係る負債	3,573	3,426
退職給付に係る資産	△2,529	△2,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,043	466

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	711百万円	718百万円
利息費用	75	93
期待運用収益	△72	△77
数理計算上の差異の費用処理額	52	△241
過去勤務費用の費用処理額	14	14
その他	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	780	507

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△14百万円	△14百万円
数理計算上の差異	△434	△551
合 計	△449	△566

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	59百万円	44百万円
未認識数理計算上の差異	△1,974	△2,525
合 計	△1,914	△2,480

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	18%	19%
株式	40	37
一般勘定	24	25
共同運用資産	8	8
その他	10	12
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.7%
長期期待運用収益率	0.3%	0.4%
予想昇給率	4.4%	4.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度118百万円であります。