有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(方針)
当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、勧告を経て取締役会にて決定しています。その基本方針は、以下の通りです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や権限の範囲を総合的に勘案して決定しております。
a.グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
b.長期ビジョン(GP25)及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
c.報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
d.報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
(業績連動報酬の支給割合)
当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しています。業績連動報酬の報酬に占める割合は、概ね40%程度としており、業績に応じて変動するように設計しています。
(業績連動指標及びその採用理由)
業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えております。
(業績連動報酬額の決定方法)
業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算出します。なお、算出した報酬額は、指名・報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定します。
(最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その目標は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該指標の金額であります。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の当社第90回定時株主総会において、月額35百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。)として決議いただいております。また、当該報酬とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額42百万円以内とすることを、監査役の報酬限度額は、月額6百万円以内とすることを2018年6月22日開催の当社第102回定時株主総会にて決議いただいております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりその権限を代表取締役会に委ねています。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しています。なお、役員報酬に関する委員会等の活動として、2018年4月23日、2018年5月7日に代表取締役会を、2018年5月7日に指名・報酬委員会を開催しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	265	144	111	8	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	40	40	-	-	-	2
社外役員	22	22	-	-	-	5