有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(方針)
当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議、勧告を経て取締役会にて決定いたします。その基本方針は、以下のとおりです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や権限の範囲を総合的に勘案して決定いたします。
a.グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
b.長期ビジョン『GP25』及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
c.報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
d.報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
(業績連動報酬の支給割合)
当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しております。業績連動報酬の報酬に占める割合は、概ね40%程度としており、業績に応じて変動するように設計しております。
(業績連動指標及びその採用理由)
業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益は、中期経営計画の経営指標であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えております。
(業績連動報酬額の決定方法)
業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算出しております。なお、算出した報酬額は、ガバナンス委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定いたします。
(当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用しており、その目標は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該指標の金額であります。
なお、業績連動報酬に係る指標については2021年6月25日開催の当社第105回定時株主総会において選任された取締役に対する報酬より親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益に変更しており、変更前の業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
(非金銭報酬等の内容)
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、年額30百万円以内の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、48,000株を上限とし、譲渡制限付株式の割当てを受けております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しております。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給しております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
2021年6月25日開催の当社第105回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額108百万円以内とすることを決議いただいております。また、同株主総会において、当該報酬とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とすることを決議いただいております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりその権限を代表取締役会に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会が適していると判断したためであります。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、ガバナンス委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における役員報酬に関する委員会等の活動として、2021年5月7日に代表取締役会を、2021年5月10日に業績査定委員会(現在はガバナンス委員会に名称を変更しております。)を開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	200	98	101	-	8	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	36	36	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	-	-	2
社外役員	42	42	-	-	-	8

(注)1.当社は、2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬8百万であります。