兼松サステック(7961)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - セキュリティ機器の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億1500万
- 2013年6月30日 -73.73%
- 1億900万
- 2013年9月30日 +100%
- 2億1800万
- 2013年12月31日 +47.25%
- 3億2100万
- 2014年3月31日 +50.16%
- 4億8200万
- 2014年6月30日 -83.4%
- 8000万
- 2014年9月30日 +135%
- 1億8800万
- 2014年12月31日 +70.21%
- 3億2000万
- 2015年3月31日 +48.13%
- 4億7400万
- 2015年6月30日 -91.14%
- 4200万
- 2015年9月30日 +221.43%
- 1億3500万
- 2015年12月31日 +65.93%
- 2億2400万
- 2016年3月31日 +83.04%
- 4億1000万
- 2016年6月30日 -75.61%
- 1億
- 2016年9月30日 +84%
- 1億8400万
- 2016年12月31日 +43.48%
- 2億6400万
- 2017年3月31日 +39.39%
- 3億6800万
- 2017年6月30日 -87.77%
- 4500万
- 2017年9月30日 +62.22%
- 7300万
- 2017年12月31日 +52.05%
- 1億1100万
- 2018年3月31日 +99.1%
- 2億2100万
- 2018年6月30日 -91.4%
- 1900万
- 2018年9月30日 +247.37%
- 6600万
- 2018年12月31日 +124.24%
- 1億4800万
- 2019年3月31日 +99.32%
- 2億9500万
- 2019年6月30日 -92.2%
- 2300万
- 2019年9月30日 +469.57%
- 1億3100万
- 2019年12月31日 +35.11%
- 1億7700万
- 2020年3月31日 +74.01%
- 3億800万
- 2020年6月30日 -92.86%
- 2200万
- 2020年9月30日 +304.55%
- 8900万
- 2020年12月31日 +83.15%
- 1億6300万
- 2021年3月31日 +57.67%
- 2億5700万
- 2021年6月30日
- -300万
- 2021年9月30日 -266.67%
- -1100万
- 2021年12月31日
- 3400万
- 2022年3月31日 +217.65%
- 1億800万
- 2022年6月30日
- -300万
- 2022年9月30日
- 1500万
- 2022年12月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等を行っております。2022/06/17 16:14
「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売ならびに設置工事の施工販売を行っております。
「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2022/06/17 16:14
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 綜合警備保障株式会社 2,029 セキュリティ機器 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2022/06/17 16:14
ジオテック事業、木材加工事業、セキュリティ機器事業及び石油製品事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。2022/06/17 16:14
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のジオテック事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13百万円、3百万円減少し、木材加工事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ381百万円、1百万円減少し、セキュリティ機器事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ35百万円、39百万円増加し、石油製品事業の売上高は60百万円減少しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2022/06/17 16:14
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2022年3月31日現在 木材加工 52 (5) セキュリティ機器 69 (1) 石油製品 7 (8)
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。 - #6 沿革
- 2【沿革】2022/06/17 16:14
1916年2月 久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。 2006年3月 岡山工場(保存処理木材製造)新設。 2006年10月 木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。 木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②重点施策2022/06/17 16:14
・ジオテック事業(地盤改良)では住宅分野のシェア拡大ならびに非住宅分野への一層の営業強化を、木材加工事業(木材防腐、防蟻加工)では公共建築物等への販売強化ならびに木材利用促進を、セキュリティ機器事業(セキュリティ機器販売および設置工事)では顧客ニーズに応じたサービス開発に努めます。各事業で既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求し、収益基盤の一層の強化に取り組みます。
・新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分してまいります。新たな地盤改良工法の開発や蓄積された地盤データの有効活用ならびに管理システムの開発・外販による収益化、木材の防腐・防蟻処理では環境にやさしい工法や薬剤の開発ならびに非住宅関連の新規事業展開、監視カメラでAIを取り入れた新たなソリューションの提供など技術開発や設備投資と同時に、事業投資にも積極的に取り組みます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産実績2022/06/17 16:14
商品仕入実績セグメントの名称 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 前年同期比(%) 木材加工(百万円) 3,944 141.6 セキュリティ機器(百万円) - - 石油製品(百万円) - -
b.受注状況セグメントの名称 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 前年同期比(%) 木材加工(百万円) 1,387 116.3 セキュリティ機器(百万円) 3,152 118.1 石油製品(百万円) 554 102.9 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。2022/06/17 16:14
当連結会計年度において、ジオテック事業では貨物自動車及び地盤トータルサポートシステムへの設備投資を行いました。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 前年同期比(%) 木材加工(百万円) 22 2.8 セキュリティ機器(百万円) 28 318.2 石油製品(百万円) 0 - - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 7.収益及び費用の計上基準2022/06/17 16:14
ジオテック事業、木材加工事業及びセキュリティ機器事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。