固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,440百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、本社管理部門での設備投資であり
ます。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業等であります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,292百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、事業利用目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を投資不動産に振り替えております。これにより、全社資産が1,481百万円増加し、「木材加工」セグメントの資産が同額減少しております。2016/06/23 15:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
全社(共通)におけるホストコンピュータ及びサーバー等(工具器具備品)であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/06/23 15:12

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:12

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	8	2
計	8	2

2016/06/23 15:12

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0
器具及び備品	0	1
リース資産	-	0
電話加入権	-	2
計	0	9

2016/06/23 15:12

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、機械装置及び運搬具(1千3百万円増)、その他(有形固定資産)(1千万円増)、その他(投資その他の資産)(1千5百万円増)の増加等により30億1千万円(前連結会計年度末29億3千2百万円)となり、7千8百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末において投資その他の資産に投資不動産14億8千1百万円を計上しておりますが、これは、事業利用目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を投資不動産に振り替えたことによるものです。
③流動負債

2016/06/23 15:12

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産からの振替(14億7千9百万円)であり、主な減少額は減価償却費(6百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定評価額を基に評価しております。

2016/06/23 15:12

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:12