有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である兼松株式会社の連結グループにおける償却方法の統一の観点から、兼松株式会社の連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものであります。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。