負債
連結
- 2017年3月31日
- 33億9400万
- 2018年3月31日 +1.47%
- 34億4400万
個別
- 2017年3月31日
- 32億7300万
- 2018年3月31日 +1.8%
- 33億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。2018/06/21 16:05
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 保証債務の注記
- 2018/06/21 16:05
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/06/21 16:05
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期中平均によっております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定のリース債務 6 7 - - 1年以内に返済予定のその他の有利子負債流動負債「その他」 30 7 1.5 - リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13 13 - 平成31年~34年 その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)固定負債「その他」 16 1 1.5 平成31年 合計 67 29 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。2018/06/21 16:05 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/21 16:05 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/21 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産合計 283 258 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △0 △0 繰延税金負債合計 △11 △1 繰延税金資産(負債)の純額 272 256 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/21 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 38百万円 40百万円 賞与引当金 53 61 繰延税金資産合計 291 264 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1 △1 繰延税金負債合計 △13 △4 繰延税金資産(負債)の純額 278 259 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、現金及び預金の増加等により7億8千4百万円増加いたしました。固定資産は、土地の減少等により2億2千6百万円減少いたしました。2018/06/21 16:05
流動負債は、未払法人税等が減少しましたが支払手形及び買掛金の増加等により1億1百万円増加いたしました。固定負債は商品保証引当金の減少等により5千万円減少いたしました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から5億7百万円増加し、70億2千4百万円となりました。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行しております。2018/06/21 16:05
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/21 16:05 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2018/06/21 16:05
前連結会計年度(平成29年3月31日)