有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当期配当については、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当を1株当たり25円00銭とし、これにより年間配当は、中間配当の25円00銭と合わせて1株当たり50円00銭といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7%となりました。
なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当期配当については、業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当を1株当たり25円00銭とし、これにより年間配当は、中間配当の25円00銭と合わせて1株当たり50円00銭といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7%となりました。
なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月28日 | 103 | 25.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年5月17日 | 103 | 25.00 |
| 取締役会決議 |