有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社では誠に遺憾ながら長期間に亘り無配を継続してまいりましたが、近年の業績回復により財務体質の改善が進み、今後の事業展開や内部留保を総合的に勘案いたしました結果、配当ができる環境が整ったと判断いたしました。上記の方針に従い、当事業年度は1株当たり2円50銭の期末配当を実施することといたしました。
なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年4月28日 取締役会決議	103	2.50