有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社では近年の業績回復により財務体質の改善が進み、事業の展開や内部留保を総合的に勘案いたしました結果、継続的に配当ができる環境が整ったことから、前々期に1株当たり2円50銭の期末配当で復配、前期は増配し1株当たり4円00銭の期末配当を実施いたしました。当事業年度も各事業は好調に推移しましたため、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は1株当たり20円00銭とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり22円00銭といたしました。
なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月30日 取締役会決議	82	2.00
平成30年5月17日 取締役会決議	82	20.00

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成29年10月30日取締役会決議の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。なお、当該株式併合の割合に応じて換算すると、平成30年3月期第2四半期末の1株当たり配当金は20円00銭となり、期末配当金20円00銭を加えた1株あたり年間配当金は40円00銭となります。