訂正有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社では近年の業績回復により財務体質の改善が進み、事業の展開や内部留保を総合的に勘案いたしました結果、継続的に配当ができる環境が整ったことから、2016年3月期に1株当たり2円50銭の期末配当で復配、2017年3月期は増配し1株当たり4円00銭の期末配当を実施、2018年3月期は中間配当1株当たり2円00銭、期末配当は1株当たり20円00銭を実施、2019年3月期は増配し中間、期末とも1株当たり25円、年間配当1株当たり50円を実施しました。当事業年度は上記基本方針に基づき期末配当は1株当たり25円00銭とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり50円00銭といたしました。
なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月30日	103	25.00
取締役会決議
2020年5月21日	103	25.00
取締役会決議