有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36百万円		32百万円
賞与引当金	36		42
貸倒引当金	13		4
商品保証引当金	91		106
未払事業税	16		11
未払社会保険料	5		6
工事未払金	0		0
減損損失	88		84
たな卸資産評価損	18		18
資産除去債務	9		6
その他	34		15
繰延税金資産小計	350		328
評価性引当額	△222		△224
繰延税金資産合計	128		104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延ヘッジ損益	△0		-
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△1
特別償却準備金	△11		△9
繰延税金負債合計	△13		△11
繰延税金資産(負債)の純額	114		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	2.1		2.4
評価性引当額の増加(△減少)	3.1		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.6
その他	△4.6		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%なります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。