1924 パナホーム

1924
2017/09/26
時価
2016億円
PER 予
24.49倍
2010年以降
10.05-45.35倍
(2010-2017年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.57-1.18倍
(2010-2017年)
配当
1.76%
ROE 予
5.5%
ROA 予
2.96%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
3256億2200万
2016年3月31日 +8.4%
3529億7100万

個別

2015年3月31日
2454億4300万
2016年3月31日 +1.8%
2498億4900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)64,351162,999243,168352,971
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)△1,8704,5446,95715,825
2016/06/23 14:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2016/06/23 14:14
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
パナホーム・合人社コミュニティ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/23 14:14
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2016/06/23 14:14
#5 売上高の内訳
※2 住宅システム部材売上高は、次の売上割戻引当金繰入額が控除された後の金額であります。
2016/06/23 14:14
#6 引当金の計上基準
(4)完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
(5)売上割戻引当金
2016/06/23 14:14
#7 業績等の概要
台湾では、スケルトン建物+インフィル設計・施工+アフターサービスまでを行う一気通貫体制を構築しました。2015年6月には、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)による消費エネルギーの「見える化」も実現するスマートマンション『中山北路(ゾンサンペールー)』(台北市・2017年6月竣工予定)の販売を開始しました。9月には、『羅斯福路(ロスフルー)』(台北市)が台湾の優良施工品質賞を受賞しました。マレーシアでは、パナホーム独自のASEAN地域向けW-PC構法(壁式プレキャストコンクリート)の「リンクハウス」型試作棟を建設しました。12月に現地ディベロッパーMKH社とのJV建設請負会社「PanaHome MKH Malaysia Sdn.Bhd.」を設立し、MKH社より販売する戸建住宅(約500戸)および、マンション(約300戸)の建設を2016年4月より開始しました。また、シンガポールにASEAN地域全体の統括を目的とする「PanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.」を2015年4月に設立し、インドネシアとタイにおいて現地ディベロッパーとのJV組成に向け推進しました。
以上の結果、連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、新築請負(戸建・集合)およびリフォーム売上が堅調に推移したことにより、3,529億7千1百万円(前年同期比8.4%増)となりました。利益につきましては、増販益や粗利改善により、営業利益は158億5千1百万円(同24.2%増)、経常利益は158億6千6百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億5千3百万円(同25.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2016/06/23 14:14
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、3,529億7千1百万円(前年同期比8.4%増)となりました。わが国経済が緩やかに回復するなか、政府の住宅取得支援策に下支えされ、新築請負(戸建・集合)およびリフォーム売上が堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、158億5千1百万円(同24.2%増)、営業利益率は4.5%となりました。増収による粗利益額の増加に加え、契約粗利の改善や現場の合理化への取り組みにより、売上原価率は前期に比べ0.8ポイント低下の76.9%、販売費及び一般管理費は昇給および新規連結に伴う固定費の増加もあり、前期に比べ57億2千4百万円増の656億3千4百万円となりました。
2016/06/23 14:14
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
ニ 売上割戻引当金
連結決算期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌連結会計年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。2016/06/23 14:14
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかわるものは区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
完成工事高0百万円60百万円
不動産事業売上高269312
住宅システム部材売上高32,65530,905
受取利息167180
2016/06/23 14:14

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