四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響はあるものの、企業収益や雇用の改善が下支えとなり、個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界では、戸建住宅を中心に反動減の厳しい状況が続きましたが、一方では、相続税制改正に対する都市部での賃貸住宅需要の増加が見られる状況で推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、2015年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を生み出すオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。
新築請負事業におきましては、パナホームの強みを活かした特長ある商品を投入することで受注獲得を図りました。戸建住宅では、大容量(10kW以上)太陽光発電パネルを搭載したZEH対応商品『カサート エコ・コルディス』の受注が好調に推移しました。また、4月には、工業化住宅では業界初(※)となる7階建商品『ビューノ7』を発売するとともに、多層階住宅の需要が見込まれる神奈川県川崎市、東京都豊島区と中野区に営業拠点として「ビューノプラザ」を開設するなど、地域密着型営業を推進しました。賃貸住宅では、相続税制改正をテーマとした土地活用セミナーやオーナー様会を積極的に開催し、見込み客の積上げに努めました。また、医療・介護建築では、補助金制度を活用したサービス付高齢者向け住宅の販売推進を継続しました。
(※):2014年3月現在 パナホーム調べ。
街づくり事業におきましては、パナソニックが先進的に取り組む環境配慮型街づくり『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)の販売を推進するなど、街全体からのトータルな発想により“エネルギー自立”の実現を目指すネット・ゼロ・エネルギーの街づくりを展開しました。
ストック事業におきましては、各地区でフェアを開催するとともに、5月に新築部門と連動して全国で展開した実例フェスタによりお客様への提案活動を強化しました。特に、国策である長期優良住宅化リフォーム推進事業に取り組み、質の高いリフォームの提案を推進しております。また、株式会社合人社計画研究所が管理するマンション所有者に対してリフォーム相談会を開催するなど、新たな取り組みでも着実に成果を上げてきております。一方、パナホーム不動産株式会社では、新築とともに既存物件へのアプローチにより管理戸数の増加を図りました。
海外事業におきましては、台湾とマレーシアで事業を展開しました。台湾ではマンションの建設を推進し、マレーシアではマンション建設に加え、現地デベロッパーとのJVによるスマートシティ事業を推進しました。
また、当社創業50周年記念事業の一環として、株式会社タカラトミーと同社の定番商品「リカちゃん」を活用したコラボレーションを展開しております。スマートハウスをテーマにしたリカちゃんハウスの共同開発をはじめ環境活動への取り組みでも協働し、パナホームの住まいづくりへの関心を高め、新たなファン層の拡大を図ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は694億4千6百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は1億7千8百万円(前年同期差10億9千7百万円良化)となり黒字化を達成しました。経常利益は△1千6百万円(前年同期差11億6千万円良化)、四半期純利益は△2億6千7百万円(前年同期差6億3千1百万円良化)となりました。
なお、当社グループでは、建物の完成引渡しが第2四半期・第4四半期に集中することから、通常、第1四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、2,299億4千3百万円であり前連結会計年度末比159億1千8百万円減少しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が29億1千2百万円、関係会社預け金が130億円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、1,023億3千4百万円であり前連結会計年度末比144億4千6百万円減少しました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が97億2千5百万円、未払法人税等が33億1千4百万円および賞与引当金が16億2千5百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,276億9百万円であり前連結会計年度末比14億7千1百万円減少しました。その主な要因は、退職給付会計基準の改正に伴い期首の利益剰余金が7億5百万円増加した一方で、四半期純損失2億6千7百万円の計上および剰余金の配当が21億円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は55.4%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。