四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、消費税増税の反動や急激な円安などにより、回復基調に力強さを欠きました。
住宅業界では、相続税制改正を睨み賃貸住宅に堅調な需要が見られたものの、消費税増税の影響や金利に先高感が見られないことから、戸建住宅を中心として受注は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、2015年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を生み出すオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。
新築請負事業におきましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を推進するなど、パナホームの強みを活かした特長ある商品で受注獲得を図りました。戸建住宅では、大容量(10kW以上)太陽光発電パネル搭載により優れた経済性と先進の環境性能を実現する家『エコ・コルディス』の受注が引き続き好調に推移しました。また、4月に7階建商品『ビューノ7』を発売するとともに、地域密着の営業拠点として神奈川県川崎市、東京都豊島区と中野区に「ビューノプラザ」を開設するなど都市部特有のくらしとニーズに対応する多層階住宅の拡販に努めました。賃貸住宅では、相続税制改正を切り口に土地活用セミナーやオーナー様会を積極的に開催しました。商品面では、都市型賃貸マンション『ビューノ ラ メゾン』を4月に発売し、多層階賃貸を展開しました。また、医療・介護建築では、医療法人へのサービス付き高齢者向け住宅の販売を積極化するとともに、9月には住宅メーカーならではの技術やノウハウを注ぎ込んだ空間提案へと発展させるため、大阪市立大学とサービス付き高齢者向け住宅に関する共同研究を開始しました。
街づくり事業におきましては、パナソニックが先進的に取り組む環境配慮型街づくり『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)の販売が好調に推移しました。また、9月には、国内最大規模の住宅系J-REITの資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社と当社が保有または今後開発・保有する賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅について売却情報の優先的提供に関する協定書を締結し、第1号物件として当社保有の賃貸マンションを売却しました。
ストック事業におきましては、リフォーム、CS、賃貸管理部門の連携により、お客様との接点強化を図り、太陽光発電パネル搭載や外壁塗装リフォームの拡販に努めました。また、各地区でのフェア開催および新築部門と連動した実例フェスタにおいて、国策である長期優良住宅化リフォーム推進事業など、質の高いリフォームの提案活動を強化しました。新たな取り組みでは、株式会社合人社計画研究所グループが管理するマンション所有者に対するリフォーム相談会を積極的に開催するなど、受注獲得に努めています。一方、パナホーム不動産株式会社では、新築とともに既存物件へのアプローチにより管理戸数の増加を図りました。
海外事業におきましては、台湾ではマンションの建設工事を推進し、マレーシアではマンション建設工事に加え、現地デベロッパーとのJVによるスマートシティ事業を推進しました。また、8月には、台湾の家電大手メーカー「聲寶(サンポ)グループ」が台湾・新北市にある聲寶グループ工場跡地に、2016年1月着工予定で計画する分譲マンション2棟と健常高齢者向け賃貸マンション1棟について、聲寶グループと台湾松下営造股份有限公司が設計契約に向けて作業を進めていくことで合意しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、1,524億1千万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益につきましては、増販による利益の増加はあったものの、売上構成の変化や粗利率が低下したことにより、営業利益は44億1千9百万円(前年同期比18.2%減)、経常利益は45億1千2百万円(前年同期比18.0%減)、四半期純利益は26億3千7百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、2,379億5百万円であり前連結会計年度末比79億5千6百万円減少しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が18億4千6百万円、未成工事支出金が25億3百万円、関係会社預け金が40億円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、1,072億1千万円であり前連結会計年度末比95億7千万円減少しました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が44億3千7百万円、未払法人税等が16億7千7百万円および未成工事受入金が11億6千4百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,306億9千4百万円であり前連結会計年度末比16億1千4百万円増加しました。その主な要因は、四半期純利益26億3千7百万円の計上、退職給付会計基準の改正に伴い期首の利益剰余金が7億5百万円増加した一方で、剰余金の配当が21億円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億4千9百万円減少し、573億7千2百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億1千9百万円の減少(前年同期に比べて153億7千2百万円の減少)となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益(44億5千7百万円)およびたな卸資産の減少(19億8千4百万円)などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少(44億6千7百万円)および法人税等の支払額(34億2千1百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億3千2百万円の減少(前年同期に比べて57億3千8百万円の増加)となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻しによる収入(400億円)などの資金の増加があった一方で、関係会社預け金の預入れによる支出(400億円)および有形固定資産の取得による支出(13億3千5百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億1千4百万円の減少(前年同期に比べて6億5千5百万円の減少)となりました。その主な内容は、配当金の支払額(20億9千9百万円)などの資金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。