四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益や個人消費に足踏み状況が見られました。
住宅業界では、消費税増税後の住宅投資マインドの低下に加え金利に先高感が見られないことから、戸建住宅を中心として受注は低調に推移しました。一方、都市部を中心に相続税制改正に対する関心が高く、賃貸住宅では堅調な需要が見られました。
このような状況の中で、当社グループは、2015年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を生み出すオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。
新築請負事業におきましては、戸建住宅では、大容量(10kW以上)太陽光発電システムに加え0.3μm微小粒子を99.97%除去する「HEPA(ヘパ)フィルター」を搭載した新エコナビ搭載換気システムと“すまいのトータルマネジメント”を可能とするパナソニックの「スマートHEMS」の採用により進化を図った『エコ・コルディスⅡ』を10月に発売するなど、特長ある商品で受注獲得を図りました。多層階住宅・併用住宅では、7階建商品『ビューノ7』の発売や、神奈川県川崎市、東京都豊島区と中野区に「ビューノプラザ」を開設するなど、都市部特有のくらしとニーズに対応した地域密着の営業を展開しました。また、賃貸住宅では、土地活用セミナーやオーナー様会を開催し拡販に努めるとともに、11月には、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『Lacine(ラシーネ)』を具現化した「ラシーネ・テーマスタジオ」を本社ビル1階に開設しました。医療・介護建築では、医療法人へのサービス付き高齢者向け住宅の販売を推進する一方、住宅メーカーならではの技術やノウハウを注ぎ込んだ空間提案へと発展させるため、大阪市立大学とサービス付き高齢者向け住宅に関する共同研究を9月に開始しました。
街づくり事業におきましては、持続発展するくらし起点の街として11月に本格始動した、パナソニックをはじめとする複数社の企業と藤沢市によって推進する『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)の販売が好調に推移しました。分譲マンションでは、『パークナードならまち東城戸』(奈良県奈良市)、『パークナード東香里園町』(大阪府寝屋川市)が12月に竣工しました。また、J-REITの資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社と9月に連携を開始し、第1号物件として当社保有の賃貸マンションを売却しました。
ストック事業におきましては、リフォーム、CS、仲介・賃貸管理部門の連携によりお客様との接点強化を図るとともに、各地区でのフェア開催および新築部門と連動した実例フェスタにおいて、政府が進める長期優良住宅化リフォーム推進事業など質の高いリフォームの提案活動を強化し、拡販に努めました。また、株式会社合人社計画研究所グループが管理するマンションの所有者に対するリフォーム相談会を開催し、新たな受注獲得に取り組みました。一方、不動産流通では、新築とともに既存物件へのアプローチにより管理戸数の増加を図りました。
海外事業におきましては、台湾ではマンションの建設推進および内装事業の受注獲得に努めました。また、8月には、台湾の家電大手メーカー聲寶(サンポ)グループと、台湾・新北市にある聲寶グループ工場跡地に2016年1月着工予定で計画する分譲マンション2棟と健常高齢者向け賃貸マンション1棟の設計契約に向けて、事業提携に合意しました。マレーシアではマンション建設工事に加え、現地デベロッパーとのJVによるスマートシティ事業を推進しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、2,276億1千4百万円(前年同期比3.9%増)となりました。利益につきましては、増販および固定費の合理化による利益の増加はあったものの、売上構成の変化や粗利率が低下したことにより、営業利益は58億8千3百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益は58億2千5百万円(前年同期比19.2%減)、四半期純利益は33億6千1百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、2,419億8百万円であり前連結会計年度末比39億5千3百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が18億9千4百万円、仕掛工事増加等により未成工事支出金が13億2千4百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が24億4千5百万円、販売用不動産が20億8千5百万円、関係会社預け金が40億円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、1,120億1千万円であり前連結会計年度末比47億7千万円減少しました。その主な要因は、未成工事受入金が47億9千9百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が38億4千3百万円、未払法人税等が23億4百万円、賞与引当金が18億8千8百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,298億9千7百万円であり前連結会計年度末比8億1千7百万円増加しました。その主な要因は、四半期純利益の計上33億6千1百万円、退職給付会計基準の改正に伴い期首の利益剰余金が7億5百万円増加した一方で、配当金の支払が37億8千万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億1千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。