四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費は底堅さがみられ、緩やかな回復傾向が継続しました。一方、英国のEU離脱問題等の影響で株式市場が不安定となり、経済の先行き不透明感が増しました。
住宅業界では、国の住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローンの低金利水準が継続し、住宅取得への関心は高まりましたが、金利の先高感がないことから、商談の長期化も見られました。賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心の継続に加え、低金利のもと、都市部を中心に堅調な需要が継続しました。
このような状況のなかで、当社グループは、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。7月には、商品、技術力、エリア展開による他社と差別化できる特長ある会社、「お客様第一」の行動実践による信頼される会社、社員が誇れる会社を経営の根幹とする考えのもと、あらためて「経営体質強化」、「事業加速化」、「会社変革」をテーマに特化したプロジェクトをスタートさせました。
また、平成28年熊本地震をはじめ相次ぐ自然災害の被害に遭われたお客様への迅速な復旧支援に取り組みました。
経営成績につきましては、売上高は、1,623億2百万円(前年同期比0.4%減)となりました。利益につきましては、固定費の合理化を図る一方、先行投資(人材・拡販施策)を進めた結果、営業利益は16億6千1百万円(前年同期比64.9%減)、経常利益は14億8千2百万円(前年同期比67.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5千2百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
各事業の概況は次のとおりです。
・新築請負事業
戸建住宅では、室内空気質に関する国際的な認証である住宅向けグリーンガード認証を取得した『CASART(カサート)』により、国が2020年までに標準的な新築住宅として実現を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進しています。上質なくらしを提案できるCASART『こだわりの邸宅』とあわせて、居心地の良さをテーマにインテリア性を高めた空間提案と、家事効率化や子育てを支援する機能性を備えた高付加価値の住まいであるCASART『Share Days(シェアデイズ)』を発売し、拡販に努めました。当社における世界基準の室内空気質実現への取り組みと子育て住まい提案の取り組みが評価され、キッズデザイン協議会(内閣府認証NPO)が主催する「第10回キッズデザイン賞」を受賞しました。また、商品ラインアップの新たな拡充を図り、お客様のこだわり・嗜好に柔軟に応えるため、設計自由度の高いオープン工法(木造)に当社が工業化住宅で培った住まいづくりのノウハウ・技術を結集した、プレミアムオーダーハウス『artim(アーティム)』を首都圏で発売しました。
3階建から7階建まで対応可能な多層階住宅では、女性視点の都市部のくらし提案と、繰り返し地震に強く室内大空間を実現した3階建商品『Vieuno3s(ビューノ スリーエス)』でのシェア拡大とともに、モデルハウスの増設や多層階住宅の対応力・特長を詳しくご案内できる「ビューノプラザ」を新たに駒沢(東京都世田谷区)に開設して全国11拠点とし、接点強化を図りました。
集合住宅では、地震への強さと高遮音床による安心快適なくらしと、女性の視点に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を取り入れ、入居者の心地よいくらしにこだわった3階建賃貸住宅『Le‐stagemaison FICASA3(レステージメゾン フィカーサスリー)』に注力し受注拡大を図りました。高齢者住宅では、パナホームが建設しパナソニックが運営する一気通貫スキームの推進に加え、セミナーやイベントを開催し、土地オーナー様や医療・介護事業者様との接点強化に努めました。
・街づくり事業
分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)をフラッグシップに、住む方の快適性・安全安心・長期にわたる資産価値の継続・環境に配慮した街づくりを推進しています。そのなかで、木造住宅の街づくりブランド「パークナードテラス」により商品の拡充を図るとともに、各地で分譲フェアを実施し、販売を推進しました。
マンションでは、『パークナード ライカムシティ』(沖縄県中頭郡)の販売を開始するなど、「パークナード」ブランドを推進しました。あわせて、戸建分譲・マンションの土地仕入を積極的に行いました。
・ストック事業
リフォームでは、パナソニックグループ内でブランドを「Panasonic リフォーム」に統一し、上質な住空間を提案するリフォームを推進しました。パナソニックとの連携のもと、全国でのリフォーム相談会・実例現場見学会等の開催により、お客様との接点強化を図り、事業拡大に注力しました。
不動産流通では、新築とともに既存物件の取り込みによる賃貸管理戸数の伸長を図りました。また、優良な既存住宅で長く住み継ぐことができる「スムストック」の活用や、リフォーム部門・カスタマー部門との連携による拡販にも努めました。
・海外事業
台湾では、モデルルームをオープンし、建築中のマンションへのインフィル提案による受注拡大を推進しました。マレーシアでは、マンションに加え、MKH社とのHILLPARKプロジェクトやTropicana社とのAMANプロジェクト等、短工期・優れた防水性・安定した施工品質のW-PC構法による住宅の建設を推進しました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、2,832億5千8百万円であり前連結会計年度末比59億3千1百万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が190億円減少した一方で、未成工事支出金が40億8千9百万円および販売用不動産が187億6千9百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、1,248億1百万円であり前連結会計年度末比67億6千万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が17億3百万円減少した一方で、未成工事受入金が94億4千4百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,584億5千6百万円であり前連結会計年度末比8億3千万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億5千2百万円を計上した一方で、配当金の支払が16億7千9百万円あったことによるものです。自己資本比率は52.3%(前連結会計年度末は53.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83億2千万円減少し、556億4千8百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)
営業活動によるキャッシュ・フローは、156億4百万円の減少(前年同期に比べて186億1千3百万円の減少)となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益(13億9千3百万円)および未成工事受入金の増加(94億6千万円)などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加(234億5百万円)および法人税等の支払額(29億4千8百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億6千8百万円の増加(前年同期に比べて76億2千5百万円の増加)となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻による収入(100億円)などの資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出(19億1千1百万円)および無形固定資産の取得による支出(4億7千9百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の減少(前年同期に比べて21億3千3百万円の増加)となりました。その主な内容は、長期借入れによる収入(10億4千9百万円)および短期借入金の純額の増加(5億5百万円)などの資金の増加があった一方で、配当金の支払額(16億7千9百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。