当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	12.40	△31.42	33.48	52.16

2014/06/30 13:50

#2 業績等の概要

不動産事業では安定した賃貸収入に加え、分譲住宅販売もまずまずの結果となっております。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は5,923百万円(前年同期比755百万円増、14.6%増)となりました。利益面につきましては、人手不足による工賃や仕入価格の高騰により、粗利率の減少があり、営業利益は51百万円(前年同期比8百万円減、14.3%減)、経常利益は38百万円(前年同期比0百万円増、1.9%増)となりました。当期純利益は24百万円(前年同期比0百万円増、4.0%増)となりました。
①セグメント別の業績

2014/06/30 13:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.70%から35.33%に変更されております。

2014/06/30 13:50

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 13:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当期純利益を計上したことから、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、1,830百万円となりました。
(3)経営成績の分析

2014/06/30 13:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	4,981.10円	5,025.62円
1株当たり当期純利益	64.03円	66.63円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-円	-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 13:50