永大産業（7822）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 23億5000万
2014年6月30日 -16.04%: 19億7300万
2014年9月30日 -0.71%: 19億5900万
2014年12月31日 -0.46%: 19億5000万
2015年3月31日 +1.64%: 19億8200万
2015年6月30日 +0.15%: 19億8500万
2015年9月30日 +0.4%: 19億9300万
2015年12月31日 +0.3%: 19億9900万
2016年3月31日 +4.95%: 20億9800万
2016年6月30日 +0.86%: 21億1600万
2016年9月30日 +0.19%: 21億2000万
2016年12月31日 +1.46%: 21億5100万
2017年3月31日 -0.98%: 21億3000万
2017年6月30日 +1.97%: 21億7200万
2017年9月30日 +1.24%: 21億9900万
2017年12月31日 +0.18%: 22億300万
2018年3月31日 +0.68%: 22億1800万
2018年6月30日 +1.26%: 22億4600万
2018年9月30日 +0.45%: 22億5600万
2018年12月31日 -0.66%: 22億4100万
2019年3月31日 +1.83%: 22億8200万
2019年6月30日 +1.27%: 23億1100万
2019年9月30日 +1.69%: 23億5000万
2019年12月31日 +0.6%: 23億6400万
2020年3月31日 +0.25%: 23億7000万
2020年6月30日 +1.1%: 23億9600万
2020年9月30日 +0.96%: 24億1900万
2020年12月31日 +0.79%: 24億3800万
2021年3月31日 -0.66%: 24億2200万
2021年6月30日 +0.95%: 24億4500万
2021年9月30日 +0.61%: 24億6000万
2021年12月31日 +0.89%: 24億8200万
2022年3月31日 -1.37%: 24億4800万
2022年6月30日 +0.49%: 24億6000万
2022年9月30日 +1.54%: 24億9800万
2022年12月31日 +1.12%: 25億2600万
2023年3月31日 -0.99%: 25億100万
2023年6月30日 +0.76%: 25億2000万
2023年9月30日 +1.03%: 25億4600万
2023年12月31日 +1.22%: 25億7700万
2024年3月31日 -3.73%: 24億8100万
2024年6月30日 +0.4%: 24億9100万
2024年9月30日 +1.93%: 25億3900万
2024年12月31日 +0.16%: 25億4300万
2025年3月31日 -4.29%: 24億3400万
2025年6月30日 +0.21%: 24億3900万
2025年9月30日 +0.53%: 24億5200万
2025年12月31日 +1.1%: 24億7900万
2026年3月31日 -3.87%: 23億8300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	2,021百万円	2,610百万円
退職給付に係る負債	766	771
賞与引当金	173	185

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2025/06/26 15:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2025/06/26 15:18