賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5億4800万
- 2018年3月31日 +5.66%
- 5億7900万
個別
- 2017年3月31日
- 5億100万
- 2018年3月31日 +5.99%
- 5億3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 10:52
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給与手当 4,419 4,634 賞与引当金繰入額 352 356 退職給付費用 216 222 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/27 10:52 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 10:52
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 15 20 - 35 賞与引当金 501 531 501 531 環境対策引当金 42 - 0 41 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 10:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 151百万円 157百万円 たな卸資産評価損 23 18 未払事業税 40 32 賞与引当金の法定福利費 22 24 その他 19 18
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 10:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 166百万円 172百万円 賞与引当金の法定福利費 25 26 未払事業税 45 36
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/27 10:52
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。