有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	166百万円		172百万円
賞与引当金の法定福利費	25		26
未払事業税	45		36
たな卸資産評価損	23		19
その他	27		26
計	287		280
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	651		677
役員退職慰労引当金	4		3
減損損失	1		120
その他	7		11
繰延税金負債(固定)との相殺	△554		△701
計	109		112
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	723		1,117
特別償却準備金	25		18
繰延税金資産(固定)との相殺	△554		△701
計	194		434
繰延税金資産(△は負債)の純額	203		△41
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	344		344
投資有価証券評価損	155		155
減損損失	18		62
その他	95		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	△12.3
持分法投資損益	△1.4
負ののれんの償却額	△0.3
住民税の均等割	1.7
外国子会社との税率差	△2.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4