有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,351百万円		1,471百万円
退職給付に係る負債	740		748
賞与引当金	130		132
投資有価証券評価損	119		119
減損損失	144		118
その他	622		271
繰延税金資産小計	3,108		2,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,221		△1,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,375		△1,106
評価性引当額小計	△2,596		△2,394
繰延税金資産合計	511		467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	552		493
負ののれん	155		118
その他	2		1
繰延税金負債合計	710		614
繰延税金負債の純額	198		146

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,351	1,351
評価性引当額	-	△1,221	△1,221
繰延税金資産	-	130	130

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,471	1,471
評価性引当額	-	△1,287	△1,287
繰延税金資産	-	183	183

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.0
住民税均等割	5.0		12.9
税額控除	△0.9		△1.5
持分法投資損益	△1.7		△1.5
負ののれんの償却額	△1.0		△2.5
負ののれん発生益	△12.8		-
子会社との税率差	△2.9		△12.9
評価性引当額の増減	△4.0		45.1
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		71.2