有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-百万円		872百万円
退職給付に係る負債	677		697
減損損失	183		227
賞与引当金	172		158
その他	721		782
繰延税金資産小計	1,755		2,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660		△1,484
評価性引当額小計(注)1	△660		△2,356
繰延税金資産合計	1,094		382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,117		731
特別償却準備金	18		12
その他	-		10
繰延税金負債合計	1,136		754
繰延税金負債の純額	41		371

(注)1. 当社において、2018年9月4日に発生した台風21号による被害の影響により、重要な税務上の繰越欠損金が発生しました。これを踏まえ、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産に対する評価性引当額が増加しております。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	872	872
評価性引当額	-	△872	△872
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。