有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	202百万円		-百万円
賞与引当金	162		166
賞与引当金の法定福利費	24		25
未払事業税	31		45
たな卸資産評価損	14		23
その他	18		27
計	453		287
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	267		651
役員退職慰労引当金	-		4
減損損失	1		1
その他	5		7
繰延税金負債(固定)との相殺	△162		△554
計	112		109
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	497		723
特別償却準備金	31		25
繰延税金資産(固定)との相殺	△162		△554
計	366		194
繰延税金資産の純額	199		203
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	344		344
退職給付に係る負債	374		-
投資有価証券評価損	155		155
その他	113		114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.5
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	0.8		△12.3
持分法投資損益	△0.4		△1.4
負ののれんの償却額	△0.5		△0.3
住民税の均等割	2.3		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
外国子会社との税率差	△1.9		△2.2
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		15.4