訂正有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,021百万円		2,610百万円
退職給付に係る負債	766		771
賞与引当金	173		185
関係会社株式評価損	166		170
投資有価証券評価損	119		122
減損損失	63		64
その他	263		185
繰延税金資産小計	3,573		4,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,767		△2,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△351		△386
評価性引当額小計	△2,119		△2,919
繰延税金資産合計	1,454		1,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	955		1,013
繰延ヘッジ損益	7		123
負ののれん	45		9
その他	2		0
繰延税金負債合計	1,010		1,146
繰延税金資産の純額	443		44

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた9百万円は、「繰延ヘッジ損益」7百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,021	2,021
評価性引当額	-	-	△1,767	△1,767
繰延税金資産	-	-	253	253

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	67	2,543	2,610
評価性引当額	-	-	△2,532	△2,532
繰延税金資産	-	67	10	77

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	2.0
税額控除	△0.2
持分法投資損益	△0.4
負ののれんの償却額	△0.4
棚卸資産未実現利益	△0.4
子会社との税率差	△3.3
評価性引当額の増減	△43.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。