訂正有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,361百万円		1,351百万円
退職給付に係る負債	724		740
減損損失	176		144
賞与引当金	134		130
投資有価証券評価損	97		119
その他	571		622
繰延税金資産小計	3,065		3,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,345		△1,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,309		△1,375
評価性引当額小計	△2,655		△2,596
繰延税金資産合計	410		511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	513		552
負ののれん	-		155
特別償却準備金	6		-
その他	10		2
繰延税金負債合計	530		710
繰延税金負債の純額	120		198

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,361	1,361
評価性引当額	-	△1,345	△1,345
繰延税金資産	-	15	15

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,351	1,351
評価性引当額	-	△1,221	△1,221
繰延税金資産	-	130	130

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			5.0
税額控除			△0.9
持分法投資損益			△1.7
負ののれんの償却額			△1.0
負ののれん発生益			△12.8
外国子会社との税率差			△2.9
評価性引当額の増減			△4.0
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.5