有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,471百万円		2,031百万円
退職給付に係る負債	748		804
関係会社株式評価損	89		166
賞与引当金	132		147
投資有価証券評価損	119		119
減損損失	118		92
その他	182		246
繰延税金資産小計	2,861		3,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,287		△1,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,106		△1,262
評価性引当額小計(注)1	△2,394		△3,192
繰延税金資産合計	467		414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	493		522
負ののれん	118		82
その他	1		-
繰延税金負債合計	614		604
繰延税金負債の純額	146		189

(注)1.評価性引当額が798百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額644百万円が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,471	1,471
評価性引当額	-	△1,287	△1,287
繰延税金資産	-	183	183

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,031	2,031
評価性引当額	-	△1,929	△1,929
繰延税金資産	-	101	101

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	12.9
税額控除	△1.5
持分法投資損益	△1.5
負ののれんの償却額	△2.5
子会社との税率差	△12.9
評価性引当額の増減	45.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。