売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2022/06/24 10:53

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 10:53

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	11,555	住宅資材、木質ボード
SMB建材株式会社	8,589	住宅資材、木質ボード

2022/06/24 10:53

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 10:53

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 10:53

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 10:53

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して当連結会計年度の「住宅資材事業」の売上高が248百万円、セグメント利益が106百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が0百万円、セグメント利益が0百万円それぞれ減少しております。2022/06/24 10:53

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2022/06/24 10:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)収益計画に関する目標
当社は、収益力に関する目標として、売上高経常利益率5%以上を設定しております。中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」は、2022年11月から商用生産の開始を予定しておりますENボード株式会社(総事業費約250億円)の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、EBITDAを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。そして、次の中期経営計画において最終目標の5%を達成すべく取り組んでまいります。
<基本方針>① お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

2022/06/24 10:53

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを着実に進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。また、長期化する原材料価格の高騰に対応するため、より一層の生産性の向上や経費削減を推し進めるとともに、販売価格への転嫁に取り組みました。さらに、床面積約2,850坪の物流倉庫を新設するなど、物流機能の効率化によるサービスの充実とコスト低減を図りました。
これらの結果、ENボード株式会社への先行投資等の影響があったものの、住宅資材事業の業績は回復し、当連結会計年度の売上高は59,444百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失40百万円(前年同期は営業損失383百万円)、経常利益59百万円(前年同期は経常損失227百万円)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、第1四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益を計上したことなどに伴い389百万円(前年同期比59.1%減)となりました。なお、前年同期比の差異要因は、前年度は負ののれん発生益350百万円及び投資有価証券売却益1,206百万円を特別利益として計上しており、これらの一過性要因の剥落影響によるものであります。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりますが、ウッドショックによる基材コストの急激な上昇をはじめとする原材料価格の高騰などが影響し、目標は未達となっております。

2022/06/24 10:53

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 10:53

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2百万円	3百万円
営業費用	9,362	10,789

2022/06/24 10:53

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 10:53