#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/24 10:53
#3 事業等のリスク: (12)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度並びに当連結会計年度において、営業損失を計上したことにより、当社の連結子会社であるENボード株式会社と一部の金融機関との借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、当社は、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(13)ウッドショックについて
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
これらの結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高248百万円、販売費及び一般管理費141百万円及び営業外費用107百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が107百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金258百万円、製品1百万円、仕掛品11百万円、原材料及び貯蔵品545百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債607百万円、返金負債308百万円をそれぞれ計上しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 10:53
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これらの結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高248百万円、販売費及び一般管理費141百万円及び営業外費用107百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が107百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金258百万円、製品1百万円、仕掛品11百万円、原材料及び貯蔵品401百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債463百万円、返金負債308百万円をそれぞれ計上しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 10:53
#6 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを着実に進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。また、長期化する原材料価格の高騰に対応するため、より一層の生産性の向上や経費削減を推し進めるとともに、販売価格への転嫁に取り組みました。さらに、床面積約2,850坪の物流倉庫を新設するなど、物流機能の効率化によるサービスの充実とコスト低減を図りました。
これらの結果、ENボード株式会社への先行投資等の影響があったものの、住宅資材事業の業績は回復し、当連結会計年度の売上高は59,444百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失40百万円(前年同期は営業損失383百万円)、経常利益59百万円(前年同期は経常損失227百万円)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、第1四半期連結会計期間に賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益を計上したことなどに伴い389百万円(前年同期比59.1%減)となりました。なお、前年同期比の差異要因は、前年度は負ののれん発生益350百万円及び投資有価証券売却益1,206百万円を特別利益として計上しており、これらの一過性要因の剥落影響によるものであります。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりますが、ウッドショックによる基材コストの急激な上昇をはじめとする原材料価格の高騰などが影響し、目標は未達となっております。
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