#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/23 11:01
#3 事業等のリスク: (12)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、5期連続で営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の<基本方針>を実行し業績の向上に取り組んでまいります。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、69,787百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
損益面では、2022年11月に商用生産を開始したENボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体で補うべく、販売価格の適正化に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大に取り組み、収益確保に努めましたが、第3四半期以降に計画していた販売価格の改定が遅れたため、売上高の増加による増益効果が想定を下回りました。さらに、急激な円安の進行による調達コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても物流経費の高止まりやENボード株式会社の先行経費等の影響により、増加傾向となりました。以上の結果、営業損失は1,143百万円(前年同期は営業損失40百万円)、経常損失は1,309百万円(前年同期は経常利益59百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益389百万円)となりました。なお、非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの解散及び清算に伴う特別損失として252百万円を当連結会計年度に計上しております。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率5%以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、原材料価格の高騰や資源・エネルギー価格の上昇、さらには急激な円安の進行による調達コストの増加等が大きく影響し、目標は未達となっております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は9,445百万円であります。
当連結会計年度において、ウッドショックや為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの影響により営業損失を計上しておりますが、翌期計画の損益見込に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。
翌期計画は、販売価格及び仕入価格の適正化を主要な仮定としておりますが、住宅市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により計画を達成できなくなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、5期連続で営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の<基本方針>を実行し業績の向上に取り組んでまいります。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/06/23 11:01