有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
① 当社の住宅資材事業
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は9,445百万円であります。
当連結会計年度において、ウッドショックや為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの影響により営業損失を計上しておりますが、翌期計画の損益見込に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。
翌期計画は、販売価格及び仕入価格の適正化を主要な仮定としておりますが、住宅市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により計画を達成できなくなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
② ENボード株式会社
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ENボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は24,547百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立したパーティクルボード製造会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。設立費用負担や新型コロナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから、継続して営業損失を計上しておりますが、当連結会計年度末において実績及び翌期予算の事業計画からの著しい乖離はないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
同社の翌期予算は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増加を主要な仮定としておりますが、木質ボード市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により業績が事業計画を著しく下回ることとなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 38,937 | 37,559 |
| 無形固定資産 | 491 | 575 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
① 当社の住宅資材事業
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は9,445百万円であります。
当連結会計年度において、ウッドショックや為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの影響により営業損失を計上しておりますが、翌期計画の損益見込に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。
翌期計画は、販売価格及び仕入価格の適正化を主要な仮定としておりますが、住宅市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により計画を達成できなくなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
② ENボード株式会社
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ENボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は24,547百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立したパーティクルボード製造会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。設立費用負担や新型コロナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから、継続して営業損失を計上しておりますが、当連結会計年度末において実績及び翌期予算の事業計画からの著しい乖離はないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
同社の翌期予算は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増加を主要な仮定としておりますが、木質ボード市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により業績が事業計画を著しく下回ることとなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。