有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	30,662
無形固定資産	584

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失にかかる金額の算出方法について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
(2)当社の住宅資材事業の減損損失の認識の要否の判定について
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,963百万円であります。
住宅資材事業の主要生産拠点である大阪事業所が2018年9月に大型台風による被害をうけ、生産・物流体制に支障を来たしたことに伴い、2019年3月期に営業損失を計上することとなりました。その後、市場シェアの低下から順次持ち直しているものの、2020年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響もあり、台風被災前の水準まで業績を回復させることが出来ず、継続的に営業損失を計上するに至りました。
そのため、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
イ.減損損失の認識の要否の判定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行っておりますが、それを作成するにあたっては、過去の業績や経験、複数のシンクタンクが公表しております将来の新設住宅着工戸数に関する予測等の情報、将来見込まれる経済状況、将来時点における正味売却価額の見積り等を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は今後1年程度にわたってゆるやかに回復していくものと仮定しております。
ロ.減損損失の認識の要否の判定結果
上記を踏まえて検討した結果、住宅資材事業が有する固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているため、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判定いたしました。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅市場の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大によって見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響が及んだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1.」に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算出方法について
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。また、当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能額は連結納税制度の適用を前提として算出しております。
(2)将来発生し得る課税所得の見積りに用いた主要な仮定
将来発生し得る課税所得の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は今後1年程度にわたってゆるやかに回復していくものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。