有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	37,559	35,771
無形固定資産	575	636

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ENボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,993百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、2023年5月に発生した火災事故に伴う操業停止等の影響により、当連結会計年度の実績と事業計画の営業損失に著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成しております。木質ボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	49	485

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。