有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失5,171百万円のうち、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失は5,147百万円であります。また、当連結会計年度末の同社の有形固定資産及び無形固定資産は14,812百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、商用生産開始以降、当連結会計年度に至るまで継続して営業損失を計上しており、当初の事業計画との乖離も生じております。これらにより、減損の兆候があると認められることから、減損損失の認識要否について検討いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判定し、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
機械装置等の正味売却価額の主要な仮定は、主に当該設備の製造元より入手した現在の価格情報及び物理的、機能的、経済的要因による一定割合の価値の減少であります。
土地や建物の正味売却価額の主要な仮定は、土地の市場価格及び類似建物の建築費等の動向を参考にした建物等の再調達原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
機械装置等については、当該設備の価格下落や設備の使用状況、外部環境の変化等により資産価値が減少した場合に、土地や建物については、不動産鑑定評価額が下落した場合に、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 34,598 | 28,541 |
| 無形固定資産 | 756 | 943 |
| 減損損失 | 28 | 5,171 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失5,171百万円のうち、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失は5,147百万円であります。また、当連結会計年度末の同社の有形固定資産及び無形固定資産は14,812百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、商用生産開始以降、当連結会計年度に至るまで継続して営業損失を計上しており、当初の事業計画との乖離も生じております。これらにより、減損の兆候があると認められることから、減損損失の認識要否について検討いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判定し、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
機械装置等の正味売却価額の主要な仮定は、主に当該設備の製造元より入手した現在の価格情報及び物理的、機能的、経済的要因による一定割合の価値の減少であります。
土地や建物の正味売却価額の主要な仮定は、土地の市場価格及び類似建物の建築費等の動向を参考にした建物等の再調達原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
機械装置等については、当該設備の価格下落や設備の使用状況、外部環境の変化等により資産価値が減少した場合に、土地や建物については、不動産鑑定評価額が下落した場合に、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。